事業資金の借り入れ

事業資金を借り入れるとなった場合、どのように事を進めたらいいのでしょうか?肝心なのは、事業者が経営計画や返済計画をどう見るかではなく、貸す側の金融機関がそれらをどう見るかであるということです。

 

特に民間の金融機関の場合、公的機関と異なり利潤を追求しています。当然金利がつきますし、返済が出来なそうであれば迷わず申請を却下してしまいます。「疑わしきは却下」なのです。

 

どれだけ情に訴えて熱意を込めて事業計画を説明しても全く意味はありません。そうした熱意は「返せる見込み」がある場合にのみ効果があるのであって、返済が滞ることが分かっている場合は無意味です。

 

それなので、大切なのは客観的に見て返済できる体制が整っているのかどうかということでしょう。

 

ただ、これを自分で冷静に判断するというのはなかなか難しいものです。自分では大丈夫と思っていても、傍から見たらとても無理そうな計画になっているということはよくありますし、見込みが甘すぎる可能性もあります。

 

それなので、返済計画を金融機関に持っていって却下される前に、専門家にその返済計画を見てもらい、改善点を見つけてもらうのがいいでしょう。

 

行政によっては無料の起業相談や融資相談窓口を設けていますので、気軽に利用できます。また、費用はかかりますが民間のコンサルタントなどに相談すれば、確実に改善点を指摘してくれることでしょう。

 

事業資金を得る前にお金が出て行くのはストレスになると思いますが、その費用対効果は大きいですから、ぜひ審査前の相談をするようにしてください。

来店不要で借りられるところが知りたい場合はこちらのサイト(来店不要ローン)を参考にして下さい。

【事業資金と助成金】

事業を起こして経営を軌道に乗せるまでの道のりはなかなか厳しいものです。

 

しかし、どんな努力を払うにしてもまず必要になるのが先立つ物、つまり事業資金です。自己資金が足りなければ公的機関で借り入れを計画し、それがはねられたら銀行へ、それもムリならノンバンク、ビジネスローンで・・・というのが定番の資金調達法なのですが、ここで注目したいのは公的な助成金の存在です。

 

助成金と言うのは、政府や地方自治体などから支出される資金バックアップのことで、特定の条件を満たした事業者には助成金が支給される制度があるのです。

 

しかも、中にはかなりの金額を助成してくれる場合がありますし、返済不要の助成金も多いですから、有効に利用すればかなりのメリットになるのです。

 

どんな事業が助成金の対象になるかということが気になりますが、実にたくさんの種類の助成金があります。

 

例えば、高齢者を従業員として雇用した場合に助成金が支出されることもありますし、異業種に進出した際にその道のプロフェッショナルを育成するのに必要な費用が助成金として支出されることもあります。

 

いずれにしても、かかった費用の全額が支出されるわけではありませんし、当然助成金で儲かるということはないのですが、総額数百万円の助成金が入る場合もあり、資金繰りには大きな影響があることは間違いありません。

 

助成金を得るには細かい条件もクリアする必要がありますので、よく調べて活用するようにしましょう。